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WHO訪問報告
当協会 山崎學会長は10
月7日、WHO本部（スイス・ジュネーブ）で毎年10月に開催されるmhGAPフォーラムに出席しました。
mhGAP（mental health Gap Action Programme）とは、精神・神経・薬物関連障害をもつ人への各国の支援サービスの向上・人材育成を目指して2008年に立ち上げられたプロジェクト であり、日精協もその活動に参加、発展と拡充に尽力しております。
翌10月8日に開かれたWHO精神保健・薬物担当部長のサクシーナ氏とのミーティングでは、WHOが指摘する平均在院日数、多剤投薬に関して、日精協で行った調査結果を基に、日本の実情について説明を行いました。
日本の精神科平均在院日数とOECD Health Dataで定める「Average Length of Stay」とでは、計算式、精神科病床の定義、入院制度などに違いがあり、単純に比較するには問題もあります。
そ こで日精協では、OECDの基準に属性が近い、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟、精神一般病棟入院基本料の病床を対象としたアンケート調査を実 施、平均在院日数と薬剤使用の実態について検証しました。その結果、OECD基準に合わせた15歳～64歳までの平均在院日数は55.6日（15歳未満で は40.6日、65歳以上では76.0日）、統合失調症患者への処方実態は単剤処方率48.1％、2剤30.4％、3剤以上12.9％と、比較する母集団 を同じにすることで、欧米諸国と比較しても遜色のないものとなりました。
この結果を踏まえ、WHOから日本の精神科医療に関する正しい情報が世界に向けて発信されることを期待する旨述べました。