日精協 公認心理師法成立までの取り組み

平成27年9月9日、公認心理師法が成立しました。

日精協は長年にわたり心理職の国家資格化をめざしてきました。平成9年の精神保健福祉士法成立の時にも心理師の資格法が同時に検討されましたが、一部の心理団体と医療団体の折り合いがつかず成立に至りませんでした。平成17年には日精協をはじめとする医療団体と医療心理師国家資格制度推進協議会が推す「医療心理師」と、臨床心理職国家資格推進連絡協議会が推す「臨床心理士」の両方の資格を合体した「臨床心理士及び医療心理師法(案)」、いわゆる二資格一法案が検討されました。しかしながら、二資格の併存は現場の混乱を招く懸念が強く、苦渋の決断となりましたが日精協をはじめとする医療団体の反対で見送りとなりました。
 
平成20年、日精協 看護・コメディカル委員会は日本臨床心理士会との意見交換を初めて行い、資格化の条件として、①一資格一法案であること、②医療の場における医師の指示の明示、③「臨床」という名称を使用しないこと、を提示しました。一方で、日精協は医療心理師推進協にも臨床心理職推進連との話し合いを強く促し、その結果、平成21年に推進協、推進連、日本心理学諸学会連合の3者の会合、「三団体会談」が正式に発足しました。併せて、日精協からの発案で発足した精神科七者懇談会「心理職の資格化問題検討委員会」は三団体会談との意見交換を開始しました。平成23年10月、三団体会談は心理職の国家資格化の要望書を発表。名称を「心理師」とする一資格一法案、名称独占の資格で医師の指示を受ける汎用性の領域での資格、受験資格は大学院卒と四大卒後実務経験を経る2つのコース、などの内容です。その後、七者懇総会は三団体要望書に対する見解を発表しました。
日精協は国会議員に対する働きかけを精力的に続け、平成26年6月、公認心理師法案が国会に上程されましたが解散廃案となりました。翌年7月、法案は自民・公明・維新・次世代の党の共同提案で再上程され、9月9日にようやく成立しました。野党交渉に時間がかかり法成立までぎりぎりの折衝でした。
国家資格となるのを契機に、多くの優秀な人材が公認心理師をめざし、医療分野に進出して医療の質の向上に寄与して欲しいと願っています。

(常務理事 林道彦)

 

このページの先頭へ