災害派遣精神医療チーム(DPAT)事務局事業受託

 日精協では平成27年より厚生労働省から受託している災害派遣精神医療チーム(Disaster Psychiatric Assistance Team、以下DPATと略す)事務局業務を今年度からも継続して受託することとなりました。DPATの活動に関する業務の中核としての機能をより一層向上させてまいります。

 大規模自然災害そして事故・事件等の発生時においては、被災地における医療機関への被災地以外からの支援が必要となります。また避難所における精神医療ニーズのアセスメント、認知症患者への対応、精神科病院等の精神障害者関連施設からの避難、その後のストレスケア、他医療・保健チームや行政との連携等、多岐に亘るニーズが想定されます。このため、精神科医師、看護師、事務職員等で構成するDPATを迅速かつ円滑に派遣し、ニーズに応じた人数の配置と活動を効率的に行い、また継続的に実施する必要があります。

 当協会では課題とされる人材育成、事前準備をはじめとする機能強化を目標に、平時より技術的支援、情報提供、DPAT活動手法の開発と検討、行政機関・関係団体等との円滑な連携体制の構築と発災時の初動体制を強化し、DAPTから地域保健に移行する際にも必要な役割を果たせるようDPAT活動のガバナンス向上を図ってまいります。

 また支援者支援、および災害後の患者数を考慮し、かねてよりDPAT事務局事業と並行して進めている当協会内における会員病院間での災害時相互支援体制の構築に向けたローカルDPAT(おもに日帰り範囲の地域展開型活動)を増やし、災害拠点精神科病院の強化も目指しています。

 いつ発生するかわからない災害、だからこそ全国に会員病院を持つ日精協は、過去4年間のDAPT事務局業務で培われた経験と知識を礎に、さらに充実した業務を展開してまいります。

(常務理事 野木 渡)

 

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