平成30年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業の受託について等

 Ⅰ 日本精神科病院協会では、平成30年厚生労働省老人保健健康増進等事業「循環型の仕組みの構築に向けた円滑な退院・退所や在宅復帰支援の推進に関する調査研究事業」(テーマ番号14)を9月に受諾いたしました。

 本事業は、日精協の高齢者医療・介護保険委員会が担当しています。
 循環型の仕組みの構築に向けて医療機関・介護施設からの早期かつ円滑な退院・退所や在宅復帰を支援することは重要ですが、性急な退所・退所に至った場合には、不安定な病状や行動・心理状態(BPSD)の悪化を招く危険性が高まることが指摘されています。こうしたことを踏まえ、当委員会では以下のような事業計画を策定し実施しています。

1)認知症の人の入院、特にBPSDによる入院に関して早期他院に向けた取り組み、退院支援や地域連携の取り組み、退院後の医療・介護の提供状況、認知症の病状などについて実態調査
2)調査結果の分析
3)結果を踏まえて早期退院、退院後の病状安定に資する取り組みについて情報提供、提言を行う
 今回は医療機関及び介護施設単位での取り組みに焦点をあて、より多くの施設に幅広く調査を実施いたします。
 各種調査実施の際には、皆さまには是非ご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。

 Ⅱ 平成29年度に受諾した老人保健健康増進等事業(テーマ番号85)「認知症の症状が進んできた段階における終末期ケアのあり方に関する調査研究事業」の成果について、第7回日本精神科医学学術大会シンポジウム9「重度認知症の医療・介護の在り方において」で発表いたしました。(写真)
 多くの参加者が来場くださり熱心な討議がおこなわれました。

(高齢者医療・介護保険委員会 吉永陽子)

 

このページの先頭へ