日精協が平成30年度もDPAT事務局事業を受託しました

 日本精神科病院協会では平成27年度より厚生労働省からのDPAT事務局事業の委託を受けており、平成30年度公募においても手上げし、4年連続で当協会が受託しました。当協会では昨年度より精神医療分野での災害に対する対応力向上等を目的とし災害医療委員会を新設しました。それに伴いDPAT事務局事業も災害医療委員会に事業編入しました。
 既に本TOPICでも何度かDPATについてご紹介しておりますが、DPAT事務局事業の趣旨は下記のとおりです。
 なお、今年度も日本精神科医学会(10月:長野県開催)において、DPAT設置医療機関の拡充を目的とした研修会を実施予定です。ぜひ一医療機関でも多くのご参加をお待ちしております。
 当協会は今後も来るべき災害に備えて、災害時支援体制を一層強化してまいります。

<趣旨>
 大規模自然災害及び事故・事件等の発生時には、被災地の医療機関の機能が低下・麻痺する一方、要医療者は増大するため、被災地以外からの支援が必要となります。特に精神医療分野においては、災害発生以前からの要医療者や災害時の負傷者だけではなく、避難所における精神医療ニーズのアセスメント、認知症患者の対応、精神科病院等の精神障害者関連施設からの避難、その後のストレスケア、他医療・保健チームや行政との連携等、多岐に渡るニーズが想定されます。このため、精神科医師、看護師、事務職員等で構成する災害派遣精神医療チーム(DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team))(以下「DPAT」という。)を、迅速かつ円滑に派遣し、必要な場所に必要な人数を配置し、ニーズに応じた活動を効率的に行い、かつ継続的に実施する必要があります。
 このようなDPAT活動を維持するためには、事前の十分な訓練と、災害発生時以降の迅速、適切な連絡調整が必要であることから、これら業務の司令塔機能として「DPAT事務局」として設置し、関係学会及び関係団体等と円滑な連携体制を構築し、今後発生が予想される大規模地震その他の災害の発生に備えた精神医療体制づくりのための平時の訓練や、平成28年熊本地震等における活動経験を元にした効果的なDPATの活動手法の開発・検討、災害時における情報提供及び技術的支援等の連絡調整事務の機能を担う必要があります。

(副会長 松田ひろし)

 

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