NEWS お知らせ
日精協 医療事故調査制度 支援団体として参画
平成27年10月1日よりすべての医療機関（診療所、助産所、歯科を含む）に医療事故調査制度が導入されます。医療事故調査制度の概要（5月8日公表）につきましては、厚労省ホームページでご確認下さい。
医療事故調査制度の基本は、当該病院における院内事故調査委員会での当該事故の調査に基づく原因究明と再発防止等の検討です。しかし、医療機関によっては充分な調査が困難な施設もあります。そこで、日本医師会をはじめとした様々な医療関係団体が支援団体となり、院内事故調査等の支援を行うことが求められています。
日精協は昭和51年に協会内に医療事故対策委員会を設け、その後改編を重ねて現在の医療問題委員会まで40年にわたって会員病院における医療事故に対応してきました。具体的には、事故報告書の提出に基づく指導・協同と事例の集積・分析による啓発等です。これらの活動は今回の医療事故調査制度と基本部分において一致しております。
5月8日に厚労省からの「医療事故調査等支援団体に関する申出」の案内が出され、日精協はすみやかに支援団体としての参加を申し出ておりました。8月6日に日本医師会をはじめとした医療関係職能団体、日精協を含む病院団体、日本精神神経学会等の医学学術団体等様々な医療関係団体が支援団体としての告示を受けました。
各団体につきましては厚労省ホームページでご確認下さい。
日精協では制度スタートに向け、医療問題委員会（江口研委員長）、医療事故調査制度対応部会（松尾典夫部会長）を中心に準備を整えております。これまで40年にわたって施行してきた医療事故への取り組みの豊富な経験を生かし、医療事故調査制度をより実効性のあるものとするように努力していきたいと考えております。
医療問題委員会担当常務理事
髙宮 眞樹