精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

平成27年8月7日（金）、JALシティ田町にて「地域精神医療フォーラム」を開催いたします。今回のテーマは「認知症疾患医療センターの機能について」です。

平成20年に認知症疾患医療センター事業が再実施され、今年5月末時点で全国に304施設が認可を得ています。基幹型14施設、地域型281施設、診療所型9施設です。

平成24年9月、国より「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」が公表されました。その内容は増え続ける認知症高齢者に対し、施設や精神科病院へ入るのではなく地域、在宅で支える介護サービスに重点が置かれた施策でした。
以下のような問題が生じています。
①増え続ける認知症の実態に国の対策が追い付いていません。
②行方不明者1万人の問題。
③「地域包括ケアシステム」の構築は必要不可欠ですが介護制度だけでは限界があります。
④家族はもちろんのこと、地域包括支援センターやケアマネジャーに対しても過度な負担を強いています。
⑤在宅にこだわり過ぎた結果、介護施設への入所や精神科病院への入院が必要な認知症者まで適正な処遇が受けられない状況です。
⑥医療を扱ったことのない老健局が認知症医療の施策を行うことには根本的に無理があります。

このような現状を重く考え安倍晋三総理は、我が国の認知症施策を加速するための「新たな国家戦略」を策定するよう塩崎恭久厚生労働大臣に指示し、平成27年1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が発表されました。
新 オレンジプランでは、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供や認知症の人やその家族の視点の重視が七つの柱に加えられました。早期診断・早 期対応を軸として行動・心理症状（BPSD）や身体合併症等が見られる場合に、最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みを構築する ことが述べられています。

今回のフォーラムにおいて「全国認知症疾患医療センター連絡協議会」（第11回）を開催し、この新オレンジプランについてご説明をいたします。

平成29年度末に全国約500ヶ所の認知症疾患医療センター（3類型）の整備を進めていますが、3類型の機能やその連携の在り方は各センターで違います。地域の実情に応じて柔軟に対応できるセンターにならなければなりません。
フォーラムでは各々のセンターの課題等を述べていただき地域での役割はどうあるべきかを皆さんと考えてみたいと思います。興味のある方であれば一般の方々も参加できます。ぜひ、多くの方々の参加をお待ち申し上げています。

⇒詳しい開催案内、プログラム等はこちらからご確認ください。

（常務理事　　渕野　勝弘）