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令和4年度 老人保健健康増進等事業(老健事業) 「認知症診療・介護地域連携における精神科病院のアウトリーチ的な役割の向上に向けた調査研究事業」報告

 令和3年度においても当協会は老健事業を受託しました。その結果、精神科病院は認知症診療・介護地域連携において、専門の多職種により患者・家族の相談、支援が行われ、地域包括支援センターや社会福祉協議会への連携も積極的に実施されていることが明らかになりました。このことは他科にはない精神科の大きな特徴と言えます。令和4年度は、精神科病院のアウトリーチ的な役割をさらに詳細に明らかにすることになりました。

 認知症疾患医療センターの指定を受けていない比較的標準的な精神科病院において、認知症患者と地域の社会資源との連携、地域から必要とされる精神科病院の役割等についてアンケート調査を実施し、積極的なアウトリーチ活動を行っている医療機関においてはヒアリング調査を行いました。さらに認知症診療・介護地域連携の促進・充実のためのリーフレットを作成し、全国の自治体や地域包括支援センター等へ配布しました。

 

<まとめ>

・認知症に特化していない標準的な精神科病院でも、認知症診療においては地域の社会資源との連携を積極的に行っていました。
・地域連携の精神科病院における中心は精神保健福祉士であり、次いで看護師、社会福祉士、精神科医の順でありました。
・連携機能は診断・鑑別診断だけでなく、広く相談や助言も求められていました。さらに緊急時の精神科病院への入院依頼も多く見られました。
・入院依頼に関わらず連携先として多いのは、地域包括支援センター、ケアマネジャー(居宅介護支援事業所)、介護保険施設・居住系施設、一般病院等でありました。
・認知症の診断後支援は、精神科病院では通常の診療業務であり、受診相談を受けた時からアウトリーチは始まっています。
・認知症の進行ステージは様々であり、専門医による適切な診断の後に治療と並行して利用できる医療サービス、介護サービスを提供しています。
・急性増悪、BPSD等で精神科病院に入院になったとしても、早期の症状の安定と早期退院により地域での生活を支援します。
・今後は、地域包括支援センター等の後方支援機能を精神科病院は担うことが望まれます。

「令和4年度 老人保健健康増進等事業」のページへ
(常務理事 渕野勝弘)
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