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第六回臨時社員総会(於・パレスホテル東京)


去る二月十三日(金)、第六回臨時社員総会が開催された。

冒頭、山崎会長から「今年の4月から地域医療構想の策定が始まり、一般科において病棟単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つに区分し機能分化がなされます。精神科は診療報酬で既に病床の機能分化が行われているため様子を見ることになっています。この仕組みは地域の医療圏で医療関係者が将来的な医療提供体制を話し合いで決め、決まらなければ最終的に知事の判断により調整がなされるものですが、いわば競合関係の病院が話し合いで決めるため難しい仕組み であると思います」との挨拶があった。

続いて、藤井康弘厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長(富澤一郎精神・障害保健課長代読)、横倉義武日本医師会会長から来賓祝辞を頂いた。

議決事項では、平成二十七年事業計画書(案)、平成二十六年度収支補正予算(案)、平成二十七年度収支予算(案)について上程され可決された。

協議・報告事項では「外国人技能実習制度について」、「日本准看護師連絡協議会(仮称)設立について」など、執行部から報告が行われた。質疑応答・討議では、独立行政法人国立長寿医療研究センターが行う「認知症サポート医養成研修」において同センターの講師が「認知症は精神疾患でない」との誤った発言をし ている旨の報告を会員から受け、日精協として厚生労働大臣をはじめ関係所管局長等に抗議文を提出したことを報告するなど、活発な討議が行われた。

引き続き開催された全国会員連絡協議会では、これまで同様、活発に質疑応答が行われ、第六回臨時社員総会並びに全国会員連絡協議会は終了となった。