精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

平成26年4月 の改正精神保健福祉法（以下、改正法）施行に伴い、「改正精神保健福祉法実務マニュアル」を発刊いたします。
今回の法改正では、保護者制度の廃止と医療保 護入院の見直しのほか、精神科病院の管理者に対しては、医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者の設置、地域援助事業者との連携、 さらに退院を促進させるための体制を整備することが義務付けられるなど、大幅な変更がありました。
これだけ複雑になった手続き等を法に沿って適切に運用し なければならない臨床現場では実務上の指南書が必要不可欠です。既に、改正保険福祉法に関するQ&Aについては、当協会のホームページでもお知らせしていますが、実際の入院手続きや入院後の退院支援委員会の開催、地域援助事業者との連携などは、もっと具体的な記載が必要です。

内容は、①改正の趣旨、②主な改正点、③改正精神保健福祉法に伴う病院実務（医療保護入院の手続、退院後生活環境相談員、地域援助事業者、医療保護入院者退院支援委員会）、④改正精神保健福祉法に関するＱ＆Ａ、⑤平成12年版精神保健福祉法マニュアル、⑥法改正関連通知集となっています。 

今 回の改正では、保護者制度の廃止に伴って、医療保護入院における保護者の同意要件がなくなり、「家族等」のうちのいずれかの者が同意をする要件となりまし た。「家族等」は、配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人をさしますが、該当者がいない場合は、市町村長が同意の判断を行うことになります。平成 26年4月 の法施行以来、同意者の本人確認や入院者との関係をどのように確認するのか、家族等の確認が取れない場合の市町村長同意に関する問題など、頭を悩ますこと が多々生じています。本書は、日常実践において、かゆいところに手の届く内容となっている一方、当事者やご家族、地域援助事業者の方にも、手続きの内容が よく理解出来るものになっているものと思います。 

本マニュアルが精神科医療現場で大いに利用され、実務上のバイブルになるものと確信しております。

※会員病院へは2部配布いたします。10月中に発送の予定です。

 日本精神科病院協会理事　中島公博