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=委員会紹介= 地域移行推進委員会

日精協は平成22年度に「将来ビジョン戦略会議」を立ち上げて議論を重ね、日精協が考える精神医療の改革の方向性とプロセスを提示した最終報告書「我々の描く精神医療の将来ビジョン」(平成245月発行)をまとめました。重点分野とした1つに『在宅・地域医療、ケアマネジメント』を挙げており、その提言の実現と在宅・地域医療の充実に向けた検討を継続的に行うため、平成244月に地域移行推進委員会を設置しました。

平成24620日に成立した障害者総合支援法は「地域社会における共生の実現」が大きなテーマになっており、精神科医療も入院中心から地域生活へと大きく変わりつつあります。

地域移行推進委員会では、障害の特性や状態に合致した福祉サービスやサポートの充実を加速させるべく、取り組んでまいります。

現在の重要課題は以下4点です。 

1、障害者総合支援法における関係項目の分析
障 害支援区分:障害者総合支援法では「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めました。厚生労働省は、障害支援区分の認定が精神障害者の特性に応じて適切に 行われるよう、区分の設定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとして新たなPCシステムを考えました。これらの結果が精神障害者の実態 を反映するのか、障害程度区分と比較してどうか、などの分析を行い厚生労働省に提案していきます。

2、「ケアホームとグループホームの一元化」後の分析
平成2641日より、ケアホームとグループホームが一元化されました。その結果、包括型グループホーム、外部委託型グループホームとなり、サテライト型居住も新設されました。新たなグループホームの使い勝手や問題点を分析していきます。

3.障害福祉サービスの向上に関する研修会
サービス管理責任者および施設長を対象に年に一度研修会を行っています。
1回 目は「精神科病院協会が提案する精神科医療改革」、「精神障害者の地域生活支援の推進に向けて」、「精神障害者に対する障害福祉サービスについて」、「精 神疾患患者の生きづらさ 統合失調症、広汎性発達障害」の講演後、「精神科医療と福祉の連携と問題点」をテーマにシンポジウムを行いました。
2回目は「障害支援区分への移行について」、「アセスメントとサービス提供の基本姿勢」、「福祉施設におけるリスクマネジメント」について講演を開催しました。
第3回目は「本当に間に合うのか相談計画」をテーマに平成26103日に開催します。
この研修会は医療と福祉を結ぶ大切な架け橋になるよう、今後も続けていきたいと考えています。

 4、厚生労働省障害者総合福祉推進事業
昨 年は「統合失調症患者への入院早期からの多職種による地域移行支援の標準化に関する調査」を実施し、クリティカルパスの効果の分析と新たなクリティカルパ スの作成を行いました。今年は「精神障害者の地域移行及び地域生活支援に向けたニーズ調査」の実施を予定しており現在準備を進めています。

地域移行推進委員会委員長 江原良貴