精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

　新年明けましておめでとうございます。
　今年は精神医療にとって大きな節目の年になると思います。
　昨年、国会で精神保健福祉法改正案が通り、今年の４月から施行されます。
　改正の主旨は精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続き等の見直しを行うとされています。
　 大正８年に精神病院法が可決され、公立病院不足を補うために民間病院を代用病院として指定することができるといった安易な行政措置が５０数年間にわたり、 民間精神科病床を３５万床まで増加させてしまうという世界に例を見ない負の遺産を抱え込むことになりました。この間に昭和４３年クラーク勧告で軌道修正す る機会がありましたが、昭和３９年に起きたライシャワー駐米大使刺傷事件によって精神障害者が危険視され、隔離収容政策が進む形になりました。
　社会的偏見による精神障害者復帰施設不足は結果として社会的入院と言われる高齢者集団を精神科病院に残す結果になり、現在、精神科病院入院患者の５０％が６５歳以上の高齢者で占められるようになっています。
　精神障害者問題を考えるときに２つの切り口を考えなければなりません。１つは高齢者のOld Long Stayの処遇改善、２つめは新しいLong Stayの患者さんを作らないようにはどうするかという点です。
　 団塊の世代を中心としたOld Long Stayの患者さんを地域で支えるには、受け皿が殆ど地域にないのが実情です。また、新規に精神障害者施設を市街地に建設することの難しさは今までの歴史 が証明しています。精神病床の機能分化で出てくる精神病床転換が現実的な選択だと思っています。
　 また、新たなLong Stayを作らないようにするためには、一般科と同じか、それ以上の人員配置をして短期入院で地域に返せる仕組みづくりをつくならければなりません。退院 後のアウトリーチを中心とした地域包括ケアーも地域移行の中で大きな役割を果たすことになります。
　今年は診療報酬改定が予定されているので、これら地域移行に必要なツールにどれだけの診療報酬をつけるかで精神科病床の機能分化と地域移行への国の意気込みが測れると思っています。精神科医療関係者一同注目して行きたいと思っています。 
　今年も頑張りましょう。