精神科医療の未来を創造する 公益社団法人日本精神科病院協会

新年明けましておめでとうございます。本年４月には平成天皇が退位され、５月から新元号がスタートします。本年が新しい天皇のもと平和で安定した年になることを願っています。

公益社団法人日本精神科病院協会は、昭和２４年に上野精養軒で設立総会を開催してから今年で７０周年を迎えます。当協会は終戦後の混乱期から今日まで、精神科医療の質の向上を目指して先輩から受け継がれた伝統を大切に受け継いで参りました。精神衛生法から精神保健法、精神保健福祉法とそれぞれの時代の変化に合わせた法体系の中で精神科医療の向上、精神障害者の社会復帰に尽力して来ました。しかし、同じ障害者の中でも精神障害者に対する社会的偏見は強く、地域の精神障害者施設建設、精神障害者雇用の実態は厳しいものがあります。身体障害者３９２万人、精神障害者３９２万人と同じ障害者数であるにも関わらず精神障害者雇用は身体障害者の１/１０に過ぎないという実態があります。この雇用実態は官公庁でも同じで、昨年は多くの官庁で障害者手帳を確認しないまま障害者枠として申請していた数が４０００人と報道されました。精神障害者の地域移行、地域生活定着促進は地域における精神障害者の雇用がなければ、所詮絵に描いた餅に過ぎません。日本精神科病院協会は本年２月に行われる予定の官公庁の欠員採用試験に身体障害者との雇用差別を改善させるために大幅な精神障害者雇用を要求していこうと思っています。

日本では世界に先駆けて少子高齢化社会が進行しています。この先２０年は高齢な後期高齢者が増加する一方で、少子化により高齢者を支える人口が減少し、社会保障財源不足が急速に進行していきます。こうした中でどのようにして精神障害者を含めた障害者を地域で支えていけるのか制度改革を含めて検討する時期に来ていると思っています。

今年も精神障害者が地域で安心して生活できる環境の整備を促進していきたいと思います。

（日本精神科病院協会　会長　山崎學）