腹の立つことばかり

2018年4月 山崎 學

 高齢化のなせるわざなのか、最近腹の立つことが多い。
 まずは森友学園問題である。マスコミ、野党含めて安倍総理の足をここぞとばかりに引っ張るが、問題の本質をすり替えている。もちろん、すり替えているのだから問題の本質は百も承知のうえで印象操作をやっている話である。
 当該の土地は沼地に穴を掘って産業廃棄物を棄てさせ、上土をかぶせた後に伊丹空港騒音訴訟にもち込み、国土交通省に買い取らせた土地と聞く。特殊案件の土地であったためしばらくは買い手がつかず、国土交通省は、現在野田中央公園と豊中市の給食センターになっているその土地を豊中市に売却し、次いで隣接する森友学園の土地を払い下げたという経緯がある。野田中央公園になっている土地は、地元選出の辻元清美国土交通副大臣(当時)が忖度したのかどうかわからないが、14億2,386万3,000円の土地価格に対し14億262万円の国庫補助がついて2,124万3,000円で豊中市に売却され、豊中市の給食センターの土地に至っては地元負担金なしで売却されている。値引き率でいえば野田中央公園98.5%、豊中市の給食センター100%、森友学園86%である。野田中央公園、豊中市の給食センターの土地売却については国会で取り上げ、忖度の有無について国民にしっかりと説明しなくてはならない。また、土地購入後に豊中市が公園、給食センターとして整備する前に産業廃棄物対策を行ったかどうかについてもぜひ知りたいものである。
 次は反原発運動である。東日本大震災による東京電力福島原子力発電所事故から反原発運動が広がっている。東電福島原発は昭和 40年に着工が決まった。昭和 40年は第一次安保と第二次安保の間にあたり、ベ平連が暴れ、原子力空母エンタープライズの寄港阻止から新宿騒乱、東大安田講堂での攻防戦へとつながり、社青同系の仙谷や菅がアジって反日を叫んでいた時代だった。
 70年安保が終わると内ゲバや総括と称した仲間内の殺し合いが始まり、浅間山荘事件につながる。やがて朝日新聞や進歩的知識人と称する輩を中心として、成田空港闘争、反米軍基地、反核運動が展開される。成田闘争は開港したために尻つぼみとなり、反米軍基地運動は現在の普天間基地移設反対運動に象徴されるが、外交・防衛の要として沖縄駐留米軍の果たす役割は大きい。むしろ普天間基地の民間所有地が投資目的で中国資本に買い占められていることのほうが重大である。
 福島原発事故を契機に日本国内の原発を再点検して順次再稼働しているが、この間の電力不足を補っているのが化石燃料による発電である。しかし化石燃料発電は空気中の二酸化炭素濃度を上昇させることになり、地球温暖化に逆行する話である。経済誘導して導入された太陽光発電は、電力買い取り価格の引き下げで民間の投資意欲が薄れてきている。しかも、あれほど大騒ぎしたわりに再生可能エネルギーの発電量は全発電電力の十数パーセントに過ぎない。太陽光、風力等による再生可能エネルギーは天候の変動に影響を受けやすい欠点がある。また、現行の再生可能エネルギー発電促進賦課金方式は、再生可能エネルギーへの依存分が電力料金に加算されることになり、企業の生産コストを大幅に引き上げ、結果として企業業績を阻害するマイナス要因になることが予想される。いま国に求められるのは、原子力発電の慎重かつ安全な運用なのではないか。また、一部の活動家が叫ぶ、戦後に米国から刷り込まれた被曝体験イコール贖罪意識につながる原子力アレルギーから脱却して、原子力エネルギーの平和利用を真剣に考えなければならない。
 反米軍基地、反核、反原発に対する生き方・思想は自由であるが、国民の生活に支障を生じさせないことが大原則である。
〈参考資料〉・「『週刊文春』と『週刊新潮』闘うメディアの全内幕」(花田紀凱、門田隆将著:PHP新書、2017年12月15日発行)
      ・「変見自在日本よ、カダフィ大佐に学べ」(高山正之著:新潮文庫、2018年2月28日発行)

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