第13回定時社員総会(於・パレスホテル東京)

 去る6月8日(金)、第13回定時社員総会が開催された。

 冒頭、山崎会長から、「6月5日に政府から「経済財政運営と改革の基本方針2018(案)」いわゆる「骨太の方針」が出されました。その中で大きいのは来年の消費税10%への引き上げの決意が書き込まれていること、それとプライマリーバランスの黒字化については2020年に行うと言っていましたが2025年に先送りされています。社会保障費の増大に対しては来年の統一地方選挙を睨んでなのか社会保障給付や負担の姿を幅広く共有し、国民的議論を喚起することが重要であるに留めています。

 また、先ほど精神・障害保健課長に平成31年度予算概算要求に関する要望書を提出しました。全8項目について要望しましたが、特に災害対策としてDPAT(災害派遣精神医療チーム)体制整備事業の予算の拡充、DMATを含めた災害時の対応が統一化されるよう、災害担当部局を医政局に一元化するよう要望しました。

 社会保障が危機的な状況の中、精神科病院、精神科医療が安定的に継続するためには何をすべきかを考え、執行部としてもがんばっていきたい。」との挨拶があった。

 続いて、椎葉茂樹厚生労働省大臣官房審議官 精神保健医療担当、宮嵜雅則厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長(武田康久精神・障害保健課長代読)、横倉義武日本医師会会長から来賓祝辞を頂いた。

 議決事項では、平成29年度事業報告書(案)、平成29年度財務諸表等(決算)(案)について上程され可決された。

 協議・報告事項では、森副会長より「精神科専門医の動向について」、「精神保健指定医の動向について」、渕野常務理事より「成年後見制度における診断書の見直しについて」報告された。

 その他松原常務理事から本年10月4~5日に長野県で開催される「日本精神科医学会からのお知らせ」があり、続いて開催地区を代表して北陸地区代表の富山県 谷野呉山病院の谷野先生が大会PRをされた。

 引き続き開催された全国会員連絡協議会では、これまで同様、活発に質疑応答が行われ、第13回定時社員総会並びに全国会員連絡協議会は終了となった。

 

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