日精協 新組織体制決まる

 去る六月九日(金)第11回定時社員総会において役員改選が行われ新執行部がスタートしました。その後6月15日、28日の2回の理事会での議論を経て、新役員所掌分担、新組織体制が決定しました。少子高齢人口減少社会を迎え、現在、財政状況の逼迫等を背景に医療保険、介護保険、年金制度を含めた社会保障体制の永続的な推進のためには抜本的な見直しが必要な転換期と考えます。また、相模原事件に端を発した精神保健福祉法の改正等、精神科医療を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

 それらに付随する諸問題に対処していくため、副会長の定員数を1名増員の5名による体制とし、我が国の精神保健医療福祉の向上に向けてこれまで以上に邁進できる体制を整えました。

 また、東日本大震災以降も昨年の茨城県常総市での大雨による水害、熊本県地震、先日の福岡県、大分県での大雨による水害等大きな災害が続いており、災害時における精神医療の重要性の高まりに応え、常置委員会に「災害医療委員会」を新設しました。

 各常置委員会・日本精神科医学会分科会の委員・構成員には日本各地から若手の登用を行い、これまで以上に活発な議論をすすめてまいります。

(副会長 冨松 愈)

 

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